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作成者別アーカイブ: fab-admin
広告チラシや住宅情報紙、ホームページ等への掲載にかかる広告費用は誰が負担するのですか？
原則的には売却を依頼した不動産会社が負担します。
ただし、お客様のご要望によって特別な広告を実施する場合は、実費が必要になる場合もあります。
カテゴリー: よくあるお問合せ, 不動産の売却と販売活動に関する疑問
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少しでも高い価格で、有利に売りたいのですが？
皆さん大切な不動産を少しでも高く売りたいと思っています。
しかし、購入希望者は少しでも安く買いたいと思っているのも事実です。
重要なポイントは高い価格で売却するために、大切な不動産を高く評価していただける購入希望者を見つけることです。
その為には信頼できる会社を見極めること。スムーズに売却を成功させることができる会社選びが重要となるのです。
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ご近所などに知られたくありません。広告なしでも売却は可能ですか？
可能です。
近隣へのチラシ広告などを行なわずにインターネット広告を重視した販売活動や、
購入希望者（会員など）を紹介してもらうなどの方法もあります。
インターネット広告は不動産の売買に興味のある人が見る媒体ですので、
ご近所を気にすることなく売却活動が行えるので、インターネットを活用した販売方法はとても効果的です。
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物件を販売する際には、どのような広告や販売活動をするのでしょうか？
不動産会社によって若干異なりますが、購入希望者（会員）へのご紹介、近隣地域への新聞折込チラシ、
オープンハウスの開催、その他としてネット広告や各種住宅雑誌、インターネットへの物件掲載などがあります。
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カギは預けなくてはいけないのですか？
居住中の場合は預ける必要はありません。
空き家の場合は、不動産会社に預けてしまった方が、買主様の見学希望時の対応など、面倒がなくなります。
カテゴリー: よくあるお問合せ, 不動産の売却と販売活動に関する疑問
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買い替え先が未完成なのに、先に売れてしまった場合はどうしたらよいでしょうか？
仮住まいが必要になるケース、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなどもあります。
お住まいの買い替えは、スケジュールの調整がとても重要となりますので、事前に担当者にご相談し、
その後のスケジュールについてもしっかりと打ち合わせをされると良いでしょう。
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時間がかかり、最終的に売れない場合は困るのですが？
一定の期間で売れなかった場合に、一定の金額で不動産会社が買い取る「買取保証制度」を設けている不動産会社もあります。
通常の売却価格よりは価格が下がるケースもありますが、買い替えの計画を立てるには便利なサービスです。
査定の際に不動産会社の担当者と十分お打合せされると良いでしょう。
カテゴリー: よくあるお問合せ, 不動産 買取に関する疑問
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買取と仲介はどう違うのですか？
一般的に「仲介」は、売却価格×3%＋6万円〔別途消費税〕という仲介手数料がかかります。
また買主を探さなければならない、というのが一番の違いです。
条件にあった人がすぐに見つからない場合もあります。
「買取」は不動産会社が物件を買い取り、転売しますので確実ですが、売却価格は「買取」の方が安くなってしまいます。
カテゴリー: 不動産 買取に関する疑問
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買取保障制度とは何ですか？
一般的な買取は、早急に現金が必要な方や市場に売出情報を公開したくない方のために、
不動産会社が買い取るという制度です。
それとは別に買取保証制度というものを設定している不動産会社があります。
こちらは一定期間市場で売り出しをして、期間内に売れなかった場合に
不動産会社があらかじめお約束した価格で買取りをさせて頂くというサービスです。
この制度は買い替えなどの資金計画が確定するので、
ご希望に合った新しいお住まいを見つけたときなどにご購入の契約を締結でき、
チャンスを逃すことがないというメリットがあります。
但し、どちらのケースも不動産会社が最終的に買い取りますので、仲介よりも売却価格が安くなります。
カテゴリー: よくあるお問合せ, 不動産 買取に関する疑問
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建物が古いのでクレーム等が心配で売却への決心がつきませんが･･･？
建物が古い場合でも販売が可能です。
また古い場合は瑕疵担保責任が免責されることもあります。
まずは担当者にご相談しましょう。
カテゴリー: よくあるお問合せ, 瑕疵担保責任と修繕・リフォームに関する疑問
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建物が傷んでいる部分があります。黙っていても大丈夫でしょうか？
不動産を売却する場合、実は「不利になるのでは？」と思われることを明らかにした方が有利になります。
黙って販売して一定期間に発覚すると、瑕疵担保責任により売主様負担で補修の義務が生じます。
カテゴリー: よくあるお問合せ, 瑕疵担保責任と修繕・リフォームに関する疑問
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リフォームは必要ですか？
一般的にリフォームの必要はありませんが、程度により修繕が必要になる場合もあります。
ただし、印象を良くすることで早期の売却が実現するケースもありますので、不動産会社に相談されるとよいでしょう。
カテゴリー: よくあるお問合せ, 瑕疵担保責任と修繕・リフォームに関する疑問
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エアコンなどの住宅設備に不具合がある場合は修理しなくてはいけませんか？
特に必要ありません。ただし、一般的に使用できない状態のものは撤去を希望される買主さまがほとんどです。
また、設備の中でも給湯器のような日常生活に不可欠なものに不具合があると売買自体が成立しにくいので、
この場合は事前の修理をお勧めします。
また、契約時には「付帯設備表及び物件状況等報告書」という書類を作成します。
買主様に引き渡す付帯設備や物件自体に見えない不具合が有り、
それを把握している場合はその箇所をあらかじめ知らせる必要があります。
カテゴリー: よくあるお問合せ, 瑕疵担保責任と修繕・リフォームに関する疑問
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売却する前に準備するものは何ですか？
売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものを準備すると、相談がスムーズです。
1.権利証（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）
2.分譲時のパンフレット
3.土地の測量図面や建物の図面など
権利証を紛失してしまいましたが、どうすればよいですか？
権利証を紛失してしまった場合は、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。
事前に担当者に相談してください。
一般的な代金決済の方法は・・・？
ケースバイケースですが、売却代金は、契約成立時と引渡し時の二回にわたって決済されるケースが一般的です。
契約から引渡しまでの期間は、不動産会社が売主と買主の間に入り調整します。
契約内容や不動産会社によっても異なりますが、お客様のご希望は事前に担当者へ伝えると良いでしょう。
売るときに必要な諸費用は？
諸費用の金額は、売却する不動産によって異なります。主な以下のとおりです。
1.譲渡所得税・住民税（売却して利益が出た場合、決済後２、３ヶ月経過すると税務署からお尋ねの書類がきますので、届きましたら税務所に連絡して対応してください。）
※各種、優遇税制があることもあります。詳細は担当者に聞きましょう。
2.仲介手数料（消費税別途）
3.印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）
4.住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
売却した場合は確定申告が必要ですか？
売却した年の翌年に確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。
なお、各税務署では申告書の書き方についての無料相談を実施しています。
売却した年の固定資産税はどうなりますか？
固定資産税は、売却した年の１月１日現在の所有者に課税されます。
そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。
納税通知書に記載された金額は、売主が納付する必要がありますので、
引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買主様からいただきます。
